グレーゾーン金利撤廃へ向けての法改正の動き、
どうやら結論が出たようだ。
・・・
「結論が出た。」
・・・
法改正の動きに結論が出た。
この矛盾について、
誰もあまり話題にしない。
そもそもこの法改正劇のはじまりは、
平成１８年１月１３日の最高裁判決で、
みなし弁済が実質的に否定されたことに端を発する。
その判決の理由の中で、
最高裁は、行政による立法行為への警告をしている。
過払い.コムの平成１８年１月１３日最高裁シティズ判決のページに、
> しかし、法律を補う為の内閣府令で、法律を曲げてはいけないのです。
> 内閣府令は、国会で作るものではありません。
> 法律を曲げるには、立法機関である国会で決議せよ、
> というのが、今回の裁判所の判断です。
とあるように、
司法は三権分立の原則を改めて叫んだのです。
それを受けて政府は法改正を行った・・・。
・・・？？
どういう事だ！？
おかしいぞ！？
と誰も思わないのか！？
ただ、今回の「決着」はあくまで政府自民党内でのこと。
本来であれば、この政府案を国会で審議し、
可決するか否決するかは国会が決める。
つまり国民の代表である国会議員が最終的に判断するのだ。
では、国会で否決されることはあるのだろうか？
現在、日本は自民党の一党独裁だ。
自民党案に反対する議員は「造反組」とされる。
与党が過半数を超える国会では、
与党案が否決される可能性などほぼないに等しい。
つまり、今の日本には「唯一の立法機関である国会」は存在しない。
これは憲法違反である。
今の日本の国会は、
「政府のシャンシャン総会」でしかない。
自民党を毛嫌いするわけでもないし、
民主党を心底応援できるかと言えばそれも疑問だが、
少なくとも野党第一党に投票するという行動でしか、
今の「唯一の立法機関不在」の日本を変えることは出来ないのかな、と
改めて強く感じた。
政治家への業界からの働きかけ、
利下げによって間接的にダメージを食らう銀行からの圧力、
業界のバックにいる米系メガバンクを通じた米政府からの圧力、
はじめから落とし所を決めていながら、
「吹っかけ」として９年などと提示した営業敵策略、
後藤田議員も結局は政府の仕組まれた筋書きへの
パフォーマーの一人なのかという疑念、
色んな思いもあるものの、
やはり最後は私たち国民一人一人の投票の結果である。
それを受け止めて反省し、行動を変えない限り、
この国は変わらない。
選挙の選択基準が
自分だけの生活の向上や安定など、
自己中心的な考えである限り、
やはりその考えの集約である国会ひいては政府は、
個々人の利害の葛藤に終始する、
利権の奪い合いの場でしかあり得ないのだろう。
地元を有利にしてくれる政治家、
所属団体を有利にしてくれる政治家、
そういった基準で選挙に参加しているのだから、
当然、政治は「どちらを有利にするか」の力加減に終始する。
高齢者の投票率に比べて若者の投票率が低いのだから、
当然、高齢者に有利な政治が行われる。
高齢者にしてみれば、
今増税して税金を取られるより、
増税に反対しておいて国債で穴埋めし、
その利払いは若い世代に押し付ける。
そのほうが得なのだから。
一方で年金などのシステムの改正は先送りにする。
そのほうが得なのだから。
すべて、国民の政治参加の態度が反映された結果にすぎない。
社会を批判する前に、
まずは自らの態度を改める必要があるのだろう。
結果には、必ず原因がある。過程がある。
その原因、過程をさかのぼれば、
必ず私たち自身に返ってくるものだ。
借金の原因、過程を知るには
こちら→人気Blogランキング＾＾
借金の結果、その後を知るには
こちら→借金ブログランキング
少しずつその矛盾を解決できたら国も良くなるんでしょうね。 しかし今の国民には良くする方法がわかりません。 私が思う１番の方法は教育だと思っています。 もう今の政治に期待はできせん。 せめて孫の世代までには今より政治が良くなってほしいものです。 ですので今の若い方がもっと教育について考えてほしいもんです。 その次の世代のためにね。 たぶん私は死んでるけどね。 現在進行形の事はもう好きにやってくれ〜 けど孫の代にはいい国になってて下さいって感じです。 まだ３０歳ですが生きてる内に年金問題も解決しないでしょう。
グレーゾーンや過払いなど、最近やっと巷に広まってきたような気がしますね。